デジタル庁が2026年10月20日、Androidのマイナンバーカードの提供を開始。属性証明機能が加わり、対応する店舗やイベントなどで本人確認・年齢確認・住所確認への活用が広がる。
30秒でわかる / THE SIGNAL
従来の電子証明書機能に属性証明機能が追加。本人確認を受ける側・行う側の双方で利用範囲が広がるが、対応端末・利用先の条件があり、実物のカードも必要な場面がある。
何が変わった？
2026年10月20日、デジタル庁は「Androidのマイナンバーカード」の提供を開始した。従来の電子証明書機能に加え、氏名や年齢、住所などを確認する属性証明機能が利用できるようになった。Google ウォレットへの追加にも対応する。これにより、対応するサービスでスマートフォンを使った本人確認の活用範囲が広がる。
仕事への影響
例えばイベント会場での本人確認や、店舗での年齢確認、住民割引の住所確認などへの活用が想定されている。事業者・自治体向けの「マイナンバーカード対面確認アプリ」もAndroidのマイナンバーカードの確認に対応した。スタッフと利用者のスマートフォンを近づけ、利用者の承諾のもとで本人情報を確認できる。実際の導入には運営側の対応が必要だ。
利用前に確認したいこと
対応端末と最新のマイナアプリが必要で、すべての窓口やサービスで使えるわけではない。実物のマイナンバーカードしか対応していない場合に備えて、カードも携帯したい。また、スマートフォンのマイナンバーカードはマイナ免許証としては使えない。
WORK SIGNALの視点
ここからは編集部の考察だ。今回の変化は単にカードをスマートフォンに入れることにとどまらない。本人確認を行う現場の業務設計にも関わる。導入を検討する事業者は、対応端末、本人確認の運用方法、スタッフ教育などを含めて検討したい。 事業者向け：https://services.digital.go.jp/mynumbercard-check-app/news/20261020-01/ 注意事項：https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification