給付金も国債もデジタル化？金融庁が動き始めた「お金の新しい仕組み」

金融庁が2026年10月20日にデジタル・分散型金融研究会を開催。ステーブルコイン、トークン化預金、証券のデジタル化、DeFi、決済インフラを検討する。給付金や国債への応用も含め、決定事項と構想段階を分けて暮らしへの影響を解説。

30秒でわかる / THE SIGNAL

金融庁がオンチェーン金融と既存金融インフラの組み合わせを議論し始めた。ステーブルコイン・トークン化預金・証券決済などが対象だが、給付金のデジタル通貨化や国債のオンチェーン化が決まったわけではない。便利さと利用者保護を両立できるかが焦点。

金融庁は2026年10月20日15〜17時、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（令和8事務年度第1回）を開催した。事務局説明に続き、野村ホールディングスとSecuritize Japanへのヒアリングを行った。公式の開催案内と配付資料が公開されている。

金融庁は、AI時代の決済に必要な要素として「24時間365日連続稼働」「商流・物流とつながるプログラマビリティ」「安定性・安全性」を掲げ、ブロックチェーン上で動く金融と従来の金融インフラの組み合わせを検討している。研究会の開催は制度改正やサービス導入の決定ではない。

ステーブルコインは特定の法定通貨などとの価値の連動を目指すデジタルな決済手段の総称で、発行主体や裏付け資産、利用者の権利によって法的な位置付けが異なる。トークン化預金は銀行預金をデジタル台帳上で扱う仕組みであり、預金者が誰に対してどのような請求権を持つかが重要になる。

どちらも送金や決済の効率化が期待される一方、システム障害、マネーロンダリング対策、利用者保護、発行者や仲介者の責任分担など、技術だけでは解決できない課題がある。

研究会では資産のトークン化、セキュリティトークン、DEX・DeFi、ウォレット提供業者などの制度のあり方が検討対象となる。証券をデジタル台帳上で管理する仕組みが進めば、権利移転や決済処理の効率化、取引の透明性向上につながる可能性がある。

ただし、取引時間の拡大や決済期間の短縮が実現するかは、制度・運用・システム設計次第だ。取引が速くなれば無条件に安全になるわけではなく、誤送金への対応、取引取消し、本人確認、秘密鍵管理などの設計も重要になる。

政府内では、子育てや食料品購入など特定の目的に使途を限定する給付金に、ステーブルコインやトークン化預金を応用できるかという技術的な論点も取り上げられている。例えば、対象となる支出にのみ使える給付方式は、制度目的に沿った支給や事務処理の効率化につながる可能性がある。

一方で、利用できる店舗や商品が限られれば受給者の選択肢が狭まり、デジタル機器に不慣れな人が不利益を受ける懸念もある。個人の購買情報を誰がどこまで扱うか、現金や既存の銀行振込と併存できるかも重要だ。具体的な給付制度の導入や利用開始日が決定したわけではない。

国債の権利管理や決済、中央銀行の資金決済インフラとブロックチェーンの接続も、官民の議論で扱われるテーマだ。金融市場の取引と決済を一体化できれば、事務負担の削減や決済リスクの低減が期待される。

しかし、国債が一般消費者向けの暗号資産になるわけではない。また、日本銀行が個人向けの中央銀行デジタル通貨を発行すると決定したことを意味するものでもない。国債、銀行預金、中央銀行当座預金、ステーブルコインはそれぞれ法的な性質が異なる。

企業にとっては、代金回収までの時間、国際送金の手数料、請求と入金の照合、取引先への支払いなどが変化する可能性がある。決済と受発注の情報を結び付けられれば、経理・財務部門の照合作業を減らせるかもしれない。

働く人や生活者にとっては、給付金の受け取りや金融商品の保有・移転方法が変わる可能性がある。ただし、手数料が実際に下がるか、利用者の利便性が向上するかは、将来の制度や事業者のサービス内容による。新技術の採用そのものを目的化せず、利用者の負担が減るかを確かめたい。

お金のデジタル化は、送金を速くするだけの話ではない。誰が価値を発行し、誰が取引を確認し、どこまで利用条件を設定できるかという社会の仕組みに関わる。効率化の利益が利用者に還元されるか、利用制限や監視が過度にならないか、障害時にも生活を守れるかを検討する必要がある。

今後は金融庁の研究会の議事録・配付資料、オンチェーン金融フォーラムの中間整理、実証実験の条件を継続的に確認したい。今回の段階では『政府が給付金をデジタル通貨に切り替える』『国債がブロックチェーン化される』と断定するのは誤りだ。