総務省統計局が2026年10月20日に人口推計を公表。15〜64歳人口は前年同月比20万人減、外国人人口は32.5万人増、75歳以上人口は47.6万人増。採用・育成・事業計画への意味を解説する。年齢別・国籍別人口は2026年5月1日確定値、総人口の最新概算は10月1日時点。
30秒でわかる / THE SIGNAL
総務省統計局の2026年10月20日公表によると、15〜64歳人口は前年同月より20万人減少、外国人人口は32.5万人増加、75歳以上人口は47.6万人増加（いずれも2026年5月1日確定値）。外国人人口の増加は外国人労働者の増加と同義ではない。採用だけでなく定着・育成・業務改善が重要になる。
日本の人口は、どのように変化しているのか
総務省統計局が2026年10月20日に公表した人口推計によると、2026年10月1日現在の総人口は概算で1億2269万人となった。前年同月から53万人減少している。一方、今回公表された2026年5月1日現在の確定値を見ると、15〜64歳人口は7332万2千人で、前年同月より20万人減少した。75歳以上人口は2156万4千人で、47万6千人増加している。日本の人口構成が変化し続けていることを示す数字だ。なお10月1日の総人口は概算値、年齢別の内訳は5月1日の確定値であり、同じ時点の数字として扱ってはいけない。
外国人人口は32.5万人増加
2026年5月1日現在、日本人人口は1億1883万8千人で、前年同月から85万5千人減少した。一方、外国人人口は397万4千人で、32万5千人増加している。ただしこの数字だけで外国人労働者が32万5千人増えたとは言えない。外国人人口には就業していない人も含まれるためだ。人口の増減と労働力の増減は区別して考える必要がある。
企業の採用活動に何が起きるのか
ここからはWORK SIGNALの考察だ。15〜64歳人口の減少は、企業が人材を確保する際の長期的な課題の一つになる。ただし人口が減った分だけ働き手が減るとは限らない。高齢者や女性の就業、労働参加率の変化、外国人材の就業などによって、実際の労働供給は変わるからだ。企業が確認したいのは人口統計だけではなく、自社の地域・業種における採用状況だ。
人手不足を採用だけで解決しない
採用人数を増やすことだけが対策ではない。既存社員が働き続けられる環境づくり、業務の標準化、デジタル化、AIによる作業支援なども重要になる。例えば経験者にしかできなかった業務を整理し、若手や新しく入社した社員でも担当できるようにする。こうした改善は限られた人員で業務を継続するための選択肢になる。ただしAIの導入だけで人材不足が解消されるわけではない。
人口構成の変化は、顧客の変化でもある
75歳以上人口の増加は企業の顧客構成にも影響する可能性がある。医療・介護に限らず、小売、交通、金融、観光など、さまざまな業界でサービス設計を見直すきっかけになる。一方、外国人人口の増加は、多言語対応や異なる生活習慣への配慮などを考える材料になる。人口構成の変化は人材確保だけでなく、商品やサービスのあり方にも関係している。
数字を読むときに注意したいこと
今回の人口推計は2020年国勢調査を基準としている。総務省統計局は2026年11月報から2025年国勢調査の確定人口を基準に切り替える予定だ。その際、2025年10月1日から2026年5月1日までの一部の人口推計も更新される予定である。今回の数字は重要な判断材料だが、今後の基準変更にも注意したい。出典：「人口推計」（総務省統計局）。 基準変更の案内：https://www.stat.go.jp/data/jinsui/