国内の公開サイバーインシデントを収集・整理する無料ダッシュボード「JP Incident Monitor」。機能と情報の限界を確認し、取引先管理や社内教育など企業のリスク管理への活用を考える。
30秒でわかる / THE SIGNAL
日本国内のサイバーインシデントの公開情報をまとめる無料ツール。366の設定済み情報源を収集し、AIで整理。信頼度は被害の重大性ではなく情報の確からしさを示す。重要な判断には必ず原典を確認したい。
国内のセキュリティ事故をまとめて確認
顧客情報の流出、取引先への不正アクセス、ランサムウェアによる業務停止。こうしたニュースを見かけても、自社にどのような影響があるかを把握するのは簡単ではない。そこで注目したいのが、日本国内のサイバーインシデントを一覧できる無料Webサービス「JP Incident Monitor」だ。開発元のGitHubによると、行政機関、企業の公式発表、ニュース検索、セキュリティ専門媒体など366の情報源が設定されている。収集処理はホスト側で1時間ごとに実行され、情報はダッシュボードやRSSで提供される。情報源数は確認時点の値で、今後変動する可能性がある。
AIが情報を整理。信頼度も表示
サービスは一つの事故に関する複数の報道や公表を整理し、組織と事故ごとに確認できるよう設計されている。事故の種類や組織名などで情報を探せるほか、情報源の権威性や独立した裏付けをもとに信頼度を算出する。ただし信頼度は事故の重大性を示すものではない。あくまで収集した情報の確からしさを判断する補助指標だ。
管理職が注目したい3つの使い方
ここからはWORK SIGNALの考察だ。第一に、取引先や委託先のリスク把握。外部サービスや業務委託先で事故が起きれば、自社にも影響する可能性がある。第二に、社内のセキュリティ教育。実際の公表事例をもとに「自社で同じことが起きたら誰へ連絡するか」を話し合う材料になる。第三に、経営上のリスク管理。不正アクセスや情報漏洩はITだけでなく、顧客対応や事業継続、信用にも関わる。管理職が対応手順を確認するきっかけにしたい。
情報を集めることと正しく判断することは別
JP Incident Monitorは公開された事故の傾向を知る入口として役立つ可能性がある。一方、収集・分析に自動処理やAIが使われるため、情報の欠落や誤りが生じることもある。掲載されていないからといって事故が起きていないとは限らない。重要な判断は対象企業や行政機関の公式発表など一次情報で確かめたい。サービス公式：https://elkentaro.github.io/jp_incidents/ 開発元・技術仕様：