MAS長官の10月9日の講演をBISが10月19日に掲載。トークン化預金、ステーブルコイン、CBDCの役割、決済の最終性、AIエージェントの権限管理を読み解く。
30秒でわかる / THE SIGNAL
デジタル通貨は種類によって役割と安全性が異なる。MASは決済の最終性と相互運用性、AIエージェントの実行時統制を重視している。
デジタルなお金は同じではない
銀行預金、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨。画面上では同じように見えても、誰が価値を保証し、決済を確定させるかは異なる。シンガポール金融管理局（MAS）のチア・ダー・ジューン長官は2026年10月9日、INSEADの会議で「Building Trusted Foundations for Digital Finance」と題して講演した。BISにも10月19日付で掲載された。技術が動くかどうかではなく、安全で商業的に持続可能な仕組みとして大規模に利用できるかが論点だ。これはBISによる新しい政策決定ではなく、MAS長官による講演である。
トークン化は実験から商用化へ
MASが産業界と進めるProject Guardianでは、債券や株式などの金融資産のトークン化を検証してきた。だが、トークン化した資産の取引規模は従来の市場に比べてまだ小さい。銀行が自社の顧客向けにトークン化預金を提供しても、他行や他の取引先とつながらなければ効果は限られる。証券担保取引のように、貸し手、借り手、保管機関、現金の提供者、決済基盤が連携する場面では、個別システムの性能以上に共通の基準が重要になる。MASは同じ経済活動とリスクには、技術が異なっても同等の規制上の結果が必要だと説明している。
三つのデジタル通貨を使い分ける
講演が挙げたのはトークン化預金、規制されたステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）だ。トークン化預金は銀行の資金管理や支払いに、ステーブルコインは暗号資産取引やフィンテック決済に、それぞれ用途が考えられる。中央銀行デジタル通貨には、特に金融機関間の決済を支える役割が期待される。いずれも同じ価値の安定性を自動的に備えるわけではない。何を決済するか、誰が利用するかに応じて適切な手段を選ぶ必要がある。
決済の最終性が信頼を支える
金融取引は送金指示が通っただけでは完了しない。代金や権利が確実に移転し、取り消されないことが重要だ。これを決済の最終性という。MAS長官は、中央銀行マネーが金融システムの信頼を支える基盤だと述べた。銀行預金は中央銀行準備預金との額面交換を通じて価値の同一性を維持する仕組みを持つ。一方、ステーブルコインの額面維持への信頼は主に準備資産の十分性や透明性に依存する。大口決済で使う際には特に慎重な検討が必要だ。ステーブルコインと預金を同じ安全性の商品として扱うべきではない。
シンガポールの実証はどこまで進んだか
MASはBLOOMを通じ、トークン化預金や規制されたステーブルコインを利用する国内外の決済を検討している。また、シンガポールドル建てホールセールCBDCを試験用ネットワークで利用可能にした。2025年にはDBS、OCBC、UOBの三行による銀行間翌日物貸付の決済実証が成功したと講演で説明している。次の段階ではトークン化されたMAS Billsの決済にホールセールCBDCを利用する取り組みが進む。ただし、これは一般消費者向けCBDCの全国導入を意味しない。規制されたステーブルコインの制度についても、法改正に向けた意見募集段階の事項と、既に運用されている仕組みを区別する必要がある。
一つの巨大な台帳より相互運用性
世界中の金融機関が一つのブロックチェーンに集まるとは限らない。各国の法律や業務要件は異なり、複数のネットワークが併存する可能性が高い。そこで重要なのが相互運用性だ。MASはGlobal Layer One（GL1）を通じて金融機関向けの共通基準や安全性評価、規制対応の仕組みづくりを進める。利用者がどの金融機関を使っても安全に取引できるようにするには、個別サービスの便利さだけでなく、ネットワーク同士の接続が欠かせない。
AIエージェントがお金を動かす未来
講演後半では、AIエージェントが人や企業の代理で金融取引を開始・実行する可能性が示された。AIが資金の移動先を比較し、小さな利得差にも反応して取引するようになれば、銀行の競争や流動性管理にも影響し得る。一方、AIの判断が利用者の意図や企業の規程を逸脱すれば損失につながる。金融機関には、エージェントの身元、権限、説明責任、監査可能性を管理する仕組みが求められる。これは実現済みの一般的な金融サービスというより、今後の金融インフラを考えるうえでの課題だ。
SAFRが示す実行時の統制
MASが産業界と検討するSAFR（Safeguards for Agentic Finance at Runtime）は、AIエージェントの行動を実行時に統制する枠組みだ。第一にエージェントの身元と権限を確認する。第二に、提案された取引が利用者の指示や委任範囲に収まるか、実行前に照合する。第三に、実行内容を記録し、後から検証できるようにする。講演ではホワイトペーパーのバージョン1.1や、オープンソースの参考実装にも触れた。これらは全企業に適用された法的義務ではなく、開発・実証が進む安全策である。
企業実務とWORK SIGNALの視点
日本企業に今回のシンガポールの取り組みがそのまま適用されるわけではない。それでも、資金管理や海外決済の新サービスを評価する際には、速度と手数料だけでなく、決済が確実に完了するか、償還や保管のリスクは何か、他のシステムと接続できるかを確認したい。AIに資金移動を任せるなら、取引上限、承認者、緊急停止、操作履歴も必要になる。
WORK SIGNALが注目するのは、デジタル上でお金を動かせることと、安心して任せられることの違いだ。技術の性能が高まるほど、誰が権限を与え、誰が責任を負い、どう検証するのかというマネジメントが重要になる。信頼は新技術の付属品ではなく、社会で使うための土台である。
一次情報：MAS講演 https://www.mas.gov.sg/news/speeches/2026/building-trusted-foundations-for-digital-finance BIS掲載 https://www.bis.org/speeches/20261019-building-trusted-foundations-digital-finance