ChatGPT広告、利用企業10万社を突破。「検索される」から「AIとの相談中に見つかる」へ

商品を探す場所が、検索から対話へ広がる

何かを購入するとき、まず検索エンジンを開く。そんな行動に、AIとの対話という新しい選択肢が加わり始めている。AIに条件を伝えながら商品を比較したり、自分に合ったサービスを相談したりする人もいる。

2026年10月21日、OpenAIはChatGPT広告の提供地域を新たに26か国へ拡大し、世界89か国になったと発表した。さらに広告サービス開始から8か月余りで、累計10万社以上が広告キャンペーンを実施したという。

広告主10万社という数字を正しく読む

OpenAIによると、ChatGPTは世界で週間12億人以上が利用している。ただし、この数字はChatGPT全体の利用者数であり、広告が表示される利用者数ではない。広告はFreeとGoプランに表示され、Plus、Pro、Enterpriseなどは広告対象外だ。

累計10万社超という数字も、現在継続して出稿している広告主数ではなく、これまでキャンペーンを実施した企業数を表す。広告による売上増加率や投資対効果を示すものではない。

検索広告と何が違うのか

検索エンジンでは、利用者が入力したキーワードが重要な手掛かりになる。例えば「ランニングシューズ おすすめ」と検索すれば、その言葉に関連した商品や広告が表示される。

ChatGPTでは、利用者が目的や条件を会話の中で詳しく説明できる。例えば「運動を始めたいけれど膝への負担が気になる。予算は1万円程度」と相談すれば、質問を重ねながら候補を絞り込める。その検討過程で、会話に関連した商品やサービスの広告に出会う可能性がある。

商品を探している瞬間だけでなく、何を選ぶべきか考えている段階に接点が生まれる。ここが対話型AI広告の特徴だ。

中小企業にとっての可能性

これまで知名度の低い企業が新規顧客を獲得するには、検索順位、SNSでの認知、広告予算などが重要だった。対話型AIの広告では、利用者の具体的な悩みや目的に合ったサービスを紹介できる可能性がある。

例えば地域のスポーツ教室、専門性の高い相談サービス、独自の商品を販売する小規模事業者などだ。ただし、広告費が安くなる、あるいは中小企業が大企業より有利になると確認されたわけではない。新しい広告媒体としての効果は今後の実績を見極める必要がある。

AIの回答が広告に左右されるのか

AIに相談しているときに広告が表示されることには懸念もある。利用者が信頼している回答と、企業が費用を払って掲載する広告が混同される可能性だ。

OpenAIは広告を回答から明確に分離し、広告によってAIの回答内容が変わることはないと説明している。また会話内容を広告主に開示せず、利用者データを広告主に販売しない方針を示している。これらはOpenAIが表明した広告運営の原則であり、広告主の実際の成果を保証するものではない。

今後の焦点は効果測定

OpenAIは今後、広告フォーマット、キャンペーン目的、広告購入オプション、効果測定機能を拡充する方針だ。企業が新しい広告媒体を評価するには、広告の表示回数だけでなく、問い合わせ、購入、顧客獲得単価などの指標が必要になる。

今回の公式発表では平均クリック率、広告費用対効果、売上増加率などの具体的な実績は示されていない。広告主数の増加と、個々の広告主にとっての採算性は分けて考えたい。

WORK SIGNALの視点｜企業は「見つけてもらい方」を考え直す時代へ

ここからは編集部の考察だ。これまで企業のWeb集客では、検索エンジンで上位に表示されることが重要だった。しかし、利用者がAIと相談しながら商品やサービスを選ぶようになると、集客の接点は増えていく。

検索エンジン、SNS、動画、そして対話型AI。企業はそれぞれの媒体で顧客とどのように出会うかを考える必要がある。特に小規模事業者にとって重要なのは、単に広告を出すことではない。誰の、どんな悩みを、自分たちの商品やサービスが解決できるのか。その価値を明確にすることが、新しい集客環境でも基本になるはずだ。

ChatGPT広告の拡大は、広告媒体が一つ増えたというニュースであると同時に、顧客が商品やサービスを発見する方法が変わり始めていることを示す動きとして注目したい。

一次情報

OpenAI公式発表（2026年10月21日）：https://openai.com/ja-JP/index/chatgpt-ads-expands-26-new-countries/