内閣府が10月29日に発表した2026年10月の消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は35.0となり、前月から0.4ポイント低下した。暮らし向きや雇用環境の見通しも弱まる一方、1年後に物価が上昇すると考える回答者は90.8％に達した。実際の物価や雇用の統計とは異なる「生活者の先行き意識」を読み解く。
30秒でわかる / THE SIGNAL
内閣府が10月29日に発表した2026年10月の消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は35.0となり、前月から0.4ポイント低下した。暮らし向きや雇用環境の見通しも弱まる一方、1年後に物価が上昇すると考える回答者は90.8％に達した。実際の物価や雇用の統計とは異なる「生活者の先行き意識」を読み解く。
消費者態度指数は35.0、2か月連続で小幅低下
内閣府経済社会総合研究所が2026年10月29日に公表した「消費動向調査（令和8年10月実施分）」によると、二人以上の世帯の消費者態度指数（季節調整値）は35.0。9月の35.4から0.4ポイント低下した。9月も前月比0.1ポイント低下しており、2か月連続の小幅な低下となる。
ただし、3か月移動平均の前月差は0.0ポイント。内閣府は消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。単月の小幅な低下を、景気全体の悪化と同一視しないことが重要だ。
暮らし向きと雇用環境がともに0.6ポイント低下
指数を構成する4項目はすべて前月より低下した。「暮らし向き」は33.2、「雇用環境」は39.4で、いずれも前月差マイナス0.6ポイント。「耐久消費財の買い時判断」は26.8で0.5ポイント低下し、「収入の増え方」は40.4で0.1ポイント低下した。
消費者態度指数は、これら4項目の季節調整値を単純平均した指標だ。実際の求人件数や所得の増減を直接測った数値ではなく、今後半年間の見通しについての回答をまとめている。10月30日発表の9月完全失業率・有効求人倍率とも、測っている対象が異なる。
「物価は上がる」と予想する回答は90.8％
日ごろよく購入する品目の1年後の価格について、「上昇する」と答えた割合は90.8％で、9月の90.6％から0.2ポイント上昇した。「5％以上上昇する」と答えた割合は48.1％で、9月の47.6％から0.5ポイント増加した。
ここでの90.8％は、物価が90.8％上がるという意味ではない。また48.1％も、実際の物価上昇率の見通しを内閣府が示したものではなく、回答者が選んだ予想区分の割合だ。10月の東京都区部CPIは実際の価格変動を示す別統計であり、混同は避けたい。
家計・企業が使うなら、支出の「実績」と意識の「見通し」を分ける
以下はWORK SIGNALの解釈だ。家計の予算管理では、消費者態度指数から直接支出額を決めるのではなく、食料・光熱費・住居費などの実際の請求額と合わせて見る方が有用だ。先行きの不安が強い場合、固定費や大きな買い物の優先順位を見直すきっかけになる。
小売・サービス業の事業計画でも、買い時判断の低下は顧客心理を確認する材料にはなるが、売上減少を証明するものではない。販売実績や来店動向、商品別の需要と突き合わせる必要がある。今回の結果は、全国の二人以上の世帯を対象とした意識調査であり、企業ごとの売上予測ではない。