Intel決算、データセンターAI部門78％増でもPCは5％減。半導体需要の二極化

データセンターは78％増、PC部門は5％減

Intelの2026年第3四半期連結売上高は165億ドルで、前年同期比21％増だった。成長を牽引したのはデータセンター・AI部門（DCAI）で、売上高は約73億ドル、前年同期比78％増。会社側はデータセンター売上の伸びが過去15年で最も強いと説明している。

対照的に、PC関連を中心とするClient Computing and Physical AI Group（CCPG）は約81億ドル、前年同期比5％減となった。部門名に「Physical AI」が含まれるものの、この数値をフィジカルAI単独の業績と読むことはできない。AI向けサーバー需要と一般向けPC需要では、同じ半導体企業でも成長の方向が異なっている。

Foundryは増収でも営業赤字が続く

製造を担うIntel Foundry部門の売上高は約67億ドルで、前年同期比58％増。ただし、同部門の営業損失は18億5300万ドルだった。前年同期の営業損失23億2100万ドルからは縮小したものの、売上高の伸びだけで採算改善が完了したとは言えない。

ここで注意したいのは、Intelの部門売上には社内取引が含まれる点だ。Foundry部門の売上高をそのまま外部顧客向け製造売上とみなしたり、各部門の売上を合算して連結売上と比較したりするのは不適切である。

PC市場の減速は来年上期まで続く見通し

Intelは第4四半期の売上高を150億〜160億ドルと予想した。最高財務責任者はPC市場の減速が少なくとも2027年上期まで続くと見込む一方、Xeonプロセッサーへの需要は強く、供給拡大を優先課題と説明している。これらは会社側の見通しであり、今後の実績を保証するものではない。

成長するデータセンター事業の供給能力を確保しながら、既存のPC事業の減速に対応する。Intelは同じ四半期に二つの異なる経営課題を抱えている。

WORK SIGNALの視点｜AIブームの評価は部門ごとに変わる

ここからは編集部の分析だ。AI需要が強いという事実は、半導体企業のあらゆる事業が好調という意味ではない。顧客が購入するのはCPU、メモリー、製造サービス、ネットワーク機器など異なる製品であり、需要・供給制約・利益率も違う。

Intelの決算が示すのは「AI需要で伸びる部門」「既存市場の減速に直面する部門」「投資負担を伴う製造部門」を分けて読む必要性だ。AIインフラ投資を評価する企業や投資家は、売上成長率だけでなく、製造の採算、資金需要、供給制約、既存顧客の購買動向を併せて確認したい。

次に確認すべき指標

次の決算では、DCAIの高成長が続くか、CCPGの減収が底打ちするか、Foundryの営業損失がさらに縮小するかが焦点となる。短期の好決算と、長期の設備投資回収は分けて判断する必要がある。