11月4日の日経平均株価は、13時37分に6万30円10銭まで下落し、前営業日終値からの下げ幅が一時3,000円を超えた。14時38分には6万1,575円57銭と下げ幅を縮めた。指数算出元の公表値で値動きを確認し、米中間選挙やAI政策との因果関係は断定しない。
指数算出元で確認した場中の下落幅
日本経済新聞社の日経平均プロフィルでは、11月4日の始値は6万2,973円16銭、13時37分の安値は6万30円10銭。前営業日11月2日の終値6万3,081円86銭との差は3,051円76銭となる。14時38分の公表値は6万1,575円57銭、前営業日比1,506円29銭安（2.39％安）だった。安値とその後の値は異なる時刻の場中情報であり、終値ではない。
半導体株の下落と、まだ確認していない原因を分ける
日経半導体株指数も14時30分時点で1万9,193.94、前営業日比6.69％安だった。半導体関連株の弱さは指数から確認できる。一方、指数の下落だけではAI投資の採算悪化や特定の政策が売りの原因だと証明できない。米連邦選挙委員会（FEC）は2026年11月3日を連邦一般選挙の日程として案内しているが、選挙結果の認証は州選挙当局の担当で、FECから即時に結果は得られないと説明している。本稿では議会の獲得議席・多数派や新たなAI規制を確定事項として記載しない。
WORK SIGNALの視点：市場の数字と事業判断を切り分ける
確認できるのは、時刻を伴う指数の値動きだ。企業がAI関連の投資判断を見直す際には、市場価格の変動、顧客需要、設備投資の収益見通し、政策の実施状況を分けて検討したい。これはWORK SIGNALの分析視点であり、今回の下落原因を特定したものではない。選挙の勝敗や規制成立の有無は、その事実を所管する一次資料で確認してから扱う。