厚生労働省が2026年10月23日、2023年3月卒の就職後3年以内離職率を公表。大卒31.2％、高卒36.9％で前年より改善した一方、大卒者は従業員5〜29人の事業所で50.6％。規模別・業種別の差と管理職が考えたい育成の視点を解説。
30秒でわかる / THE SIGNAL
新卒者の3年以内離職率は大卒31.2％、高卒36.9％と前年から改善。一方、事業所規模別・業種別の差は大きい。離職理由や転職後の状況は統計から分からず、数字だけで職場の良し悪しを決めず育成・定着施策を見直す材料にしたい。
新卒の離職率は改善している
「新卒社員の3人に1人が、3年以内に会社を辞める」。2026年10月23日に厚生労働省が公表した統計によると、2023年3月卒業の大卒就職者の3年以内離職率は31.2％だった。前年卒業者より2.6ポイント低下し、高卒者も36.9％で1.0ポイント低下した。中卒は54.5％（0.4ポイント上昇）、短大等卒は43.1％（1.4ポイント低下）。改善は見られるが、事業所規模や業種によって状況は異なる。
中小企業では、約半数が3年以内に離職
大卒者の事業所規模別離職率は、5人未満58.2％、5〜29人50.6％、30〜99人39.7％、100〜499人31.7％、500〜999人29.0％、1,000人以上24.2％だった。5人未満と1,000人以上の差は34.0ポイント。小規模事業所では離職率が高い傾向が見えるが、規模そのものが原因とは断定できない。仕事内容、労働条件、業種、地域、本人のキャリア選択など、複数の要因を考慮する必要がある。
宿泊・飲食サービス業では約半数が離職
大卒者の産業別離職率が高い上位5産業は、宿泊業・飲食サービス業49.9％、生活関連サービス業・娯楽業49.8％、教育・学習支援業42.3％、医療・福祉39.1％、小売業38.1％。一方、宿泊業・飲食サービス業は前年卒業者より5.5ポイント低下し、生活関連サービス業・娯楽業も4.9ポイント低下した。離職率が高いことと改善が進んでいることは、両方を見ておきたい。
採用した後の3年間をどう設計するか
ここからはWORK SIGNALの考察だ。企業の採用活動では応募者数、採用人数、採用単価などが重視される。しかし採用活動の成果は入社時点で確定しない。新入社員が仕事を覚え、人間関係を築き、自分の役割を理解し、成長を実感するまでの過程を支えることも重要だ。特に専任の教育担当者や体系的な研修制度を用意しにくい中小企業では、日常のマネジメントが育成の中心になり得る。
管理職が見直したい三つのこと
第一に、入社後のコミュニケーション。定期面談に加え、日常の短い会話で相談しやすい関係をつくれているか。第二に、仕事の習熟と成長の確認。できるようになったことを共有し、次の目標を一緒に考えられているか。第三に、仕事の期待値のすり合わせ。会社が期待する役割と本人が考えるキャリアに違いがないかを早めに把握する。これらは今回の統計で効果が実証された施策ではないが、職場で検討できる取り組みだ。
数字を読む際の注意点
この統計は雇用保険の加入・離職情報に基づく。2023年3月の新規学卒者とみなされる就職者を対象に、2026年3月末までに当初の事業所を離職した人を数えている。離職理由や離職後の就業状況は問わないため、離職者が全員失業したわけではない。事業所規模別の数値を企業全体の規模別と混同しないことも重要だ。集計方法：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html
WORK SIGNALの視点：採用人数だけでなく、成長できる環境にも目を向けたい
今回の統計は新卒者の離職率が改善していることを示す一方、規模や業種による差も明らかにした。人材不足の時代には、新しい人を採用するだけでなく、入社した人が力を発揮できる環境を整えることが重要になる。離職には前向きなキャリア選択もあるため、離職率だけで職場の良し悪しを決めるべきではない。大切なのは数字をきっかけに、自社の働き方や人材育成を見直すことだ。人を採用する力と、人が育つ環境をつくる力。その両方が求められている。