労災の休業4日以上が9万1642人、前年比4.8％増。死亡減少の一方で「無理な動作」は14.2％増

厚生労働省が2026年10月28日に公表した労働災害の速報では、休業4日以上の死傷者が9万1,642人と前年同期より4.8％増えた一方、死亡者は432人と9.1％減りました。数字の違いを読み解き、現場の安全点検にどう生かすかを考えます。

30秒でわかる / THE SIGNAL

厚生労働省が10月28日に公表した「令和8年における労働災害発生状況（10月速報値）」によると、死亡者数は432人で前年同期より43人減り、9.1％減少しました。

一方、休業4日以上の死傷者数は91,642人。前年同期比で4,235人、4.8％の増加です。死亡災害と休業を伴う災害では、今回の集計で異なる動きが見られました。

この数字は2026年1月1日から9月30日に発生し、10月7日までに報告された災害の速報値です。2026年の年間確定値ではありません。

休業4日以上の死傷者のうち、第三次産業は48,839人で前年同期比7.4％増でした。製造業は18,100人で3.6％増、陸上貨物運送事業は10,874人で4.3％増となっています。

事故の型では、転倒が26,363人で5.0％増。「動作の反動・無理な動作」は15,007人で14.2％増でした。

ただし、人数が増えた理由までは、この速報だけでは特定できません。就業者数や労働時間を分母とした発生率でもないため、特定の業種が前年より危険になったと単純に結論づけることはできません。

ここからは編集部の実務的な考察です。

職場で転倒や無理な動作の危険を点検するなら、通路の障害物、床面の滑りやすさ、荷物の運搬方法、急な姿勢変更、作業量と休憩の取り方などが具体的な確認対象になります。

一方的に「気をつけて」と呼びかけるだけでは、作業環境の問題は見逃されがちです。実際の仕事の流れを担当者と一緒に観察し、危険が生じる場面を見つけ、改善できる条件から変えていくことが大切です。

全国の統計は、自社の事故原因を直接説明するものではありません。しかし、普段見落としやすい危険を再点検する入口にはなります。

自社で起きたけが、ヒヤリ・ハット、休業に至らなかった事例も合わせて振り返ることで、全国の傾向と自社の現場の違いが見えてきます。

数字を恐れるためではなく、今日も安全に仕事を終えるために使う。今回の速報は、その機会になるでしょう。