FRB、政策金利3.75〜4.00％を据え置き。2人が利上げ主張、全会一致から変化

米FRB、政策金利を3.75〜4.00％で維持

米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）は2026年10月28日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.75〜4.00％に据え置くと発表した。米東部時間午後2時、日本時間では10月29日午前3時の公表だ。

FRBは声明で、米国の経済活動は力強いペースで拡大し、国内支出は底堅く、生産性の伸びや設備投資も堅調だと評価した。一方で、インフレは依然として高いと説明している。

10対2で決定。反対した2人は利上げを主張

今回の決定は10対2で採択された。反対したLisa D. Cook委員とBeth M. Hammack委員は、現状維持ではなく0.25ポイントの利上げを支持した。

前回の9月16日には、FRBは0.25ポイントの利上げを12対0の全会一致で決定し、政策金利を現在の3.75〜4.00％に引き上げていた。今回の違いは、政策金利が据え置かれたことに加え、さらに引き上げるべきだと考える委員が2人いた点にある。

ただし、2票の反対だけから今後の委員会全体の政策方向や次回会合での利上げを確定的に予測することはできない。

家計・企業が注目する理由

ここからはWORK SIGNALの考察だ。米国の政策金利は、企業の資金調達コスト、住宅ローンを含む借入環境、投資判断、為替市場を考える際の重要な材料となる。米国で事業を展開する企業や、ドル建ての仕入れ・支払いがある企業にとっても無関係ではない。

ただし、米国の政策金利が据え置かれたからといって、日本の住宅ローン金利やドル円相場がそのまま一定方向に動くわけではない。日本銀行の政策、将来の金利見通し、物価、景気、国際情勢など、複数の要因が関係する。

今回の発表を読む際は、「現時点では金利を維持した」という事実と、「2人が利上げを求めた」という政策判断の違いを分けて理解したい。FRBは将来の政策について、追加情報を踏まえて適切なスタンスを判断するとしている。次の判断は、今後の経済指標や公式発表を確認してから評価する必要がある。