日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、短期政策金利の誘導目標を1.25％程度に据え置いた。一方、保有するETFの年間売却ペースを簿価3300億円程度から8600億円程度へ拡大し、2027年1月から実施すると決めた。金利の現状維持と、中央銀行が保有する株式関連資産の縮小加速を分けて読み解く。
30秒でわかる / THE SIGNAL
日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、短期政策金利の誘導目標を1.25％程度に据え置いた。一方、保有するETFの年間売却ペースを簿価3300億円程度から8600億円程度へ拡大し、2027年1月から実施すると決めた。金利の現状維持と、中央銀行が保有する株式関連資産の縮小加速を分けて読み解く。
金利は1.25％に据え置き、賛成8・反対1
日本銀行は10月29〜30日の政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移させる方針を賛成8、反対1で決定した。反対した高田委員は、物価安定の目標に達したとの認識などを理由に、1.50％程度への引き上げを提案したが、否決された。今回の決定は利下げでも追加利上げでもなく、9月の利上げ後の水準を維持するものだ。
ETF売却ペースを簿価3300億円から8600億円へ
同じ会合で日銀は、保有する指数連動型上場投資信託（ETF）の年間売却ペースを、簿価ベースで3300億円程度から8600億円程度へ見直すと全員一致で決定した。2027年1月から実施する。金額は約2.6倍となるが、これは株式市場でそのまま8600億円の時価売却を行うという意味ではない。日銀の参考資料は見直し後の時価換算を年間約2兆4600億円、株式市場全体の売買代金に占める割合を約0.1％と試算している。旧ペースの市場売買代金比率は約0.05％だった。
完了まで約43年は機械的試算、売却保証ではない
日銀の参考資料では、2026年9月末の保有ETF残高（簿価）を年間売却額（簿価）で割った機械的な所要年数は、旧ペースの約112年から見直し後は約43年に短縮される。ただし、これは実際の完了予定年を確約するものではない。日銀は市場状況に応じ、年間売却ペースの範囲内で売却額を一時的に調整・停止できる方針を維持した。J-REITの売却ペースは簿価ベースで年50億円程度を継続する。
物価見通しは上振れに警戒、次の利上げは未決定
同日公表の「経済・物価情勢の展望」基本的見解は、基調的な物価上昇率が2％の物価安定目標とおおむね整合的な水準にあると評価し、消費者物価見通しの上振れリスクが大きいとした。一方、将来の利上げ時期や幅をこの発表だけで確定することはできない。中東情勢、原油・原材料価格、AI関連需要、為替などが見通しの不確実性として挙げられている。
働く人と企業が確認したいこと
ここからはWORK SIGNALの解釈だ。住宅ローン利用者や借り入れのある企業にとって、今回の政策金利据え置きは直ちに新たな引き上げを意味しない。ただし、実際の借入金利は金融機関の契約条件や改定時期で異なるため、返済額が必ず変わらないとも断定できない。企業の財務担当者は、金利1.25％の継続とETF売却ペース拡大を別の政策として把握し、資金調達コストと資本市場への影響をそれぞれ点検したい。ETF売却増額が特定の株価下落を引き起こすといった短絡的な予測は避けるべきだ。