9月の求人倍率1.19倍、失業率2.4％。改善の裏で求人件数は横ばい

失業率2.4％、有効求人倍率1.19倍へ

総務省統計局は2026年10月30日、9月の労働力調査を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下。就業者数は6896万人で前年同月より33万人増え、完全失業者数は169万人で前年同月より15万人減った。

同日、厚生労働省が発表した9月の一般職業紹介状況では、有効求人倍率（季節調整値）が1.19倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。新規求人倍率は2.19倍で0.13ポイント上昇、正社員有効求人倍率は1.01倍で0.01ポイント上昇した。

倍率上昇の内訳は「求人横ばい、求職者減」

求人倍率が上がったと聞くと、企業の求人が一斉に増えた印象を持つかもしれない。しかし、厚生労働省の9月統計では、有効求人数（季節調整値）は前月比0.0％と横ばいで、有効求職者数が1.4％減少している。

有効求人倍率は求人数を求職者数で割る指標だ。分母である求職者が減ることでも倍率は上がる。今回の倍率改善を、そのまま企業の採用意欲の全面的な回復と読み替えるのは適切ではない。

業種ごとに異なる求人の動き

9月の新規求人数（原数値）は前年同月比0.4％減少した。業種別では、製造業が8.2％増、情報通信業が5.9％増となる一方、宿泊業・飲食サービス業は6.3％減、卸売業・小売業も6.3％減だった。

これは業種別の「新規求人」の前年同月比であり、全体の「有効求人倍率」の前月比とは対象と比較期間が異なる。採用市場を分析する際には、業種、地域、雇用形態ごとに指標を分けることが重要だ。

採用担当者・働く人が見るべき指標

ここからはWORK SIGNALの考察だ。採用担当者は全国平均の倍率だけで採用難易度を判断せず、自社の業種・勤務地・職種に近い求人動向や応募数、採用充足率を合わせて見ると、採用計画を現実に即して調整しやすい。

転職を考える人も、求人倍率の小幅な上昇を「どの業種でも転職しやすくなった」と受け取るべきではない。求人の増減、求められる技能、待遇、勤務地などを個別に確認したい。

なお、厚生労働省が示す正社員有効求人倍率1.01倍は、分母に派遣・契約社員を希望する求職者も含む定義であり、厳密な意味での正社員限定の需給比率ではない。数字の意味を正しく知ることが、雇用市場を見誤らない第一歩となる。